この業界の繁忙期

　税理士のいる業界というのは、比較的年間スケジュールが立てやすい業界だと思います。
　資産税（相続案件）や組織再編（M&A）などのイレギュラー案件を主に手がけておられるところは別ですが、各関与先法人の決算期、年末調整から法定調書、確定申告期と年間の締切が明確なので、繁忙期予測は立てやすいです。
　難点は、年末から年度末にかけての業界全体での繁忙期が、子育て家庭と相性が悪いことでしょうか。家族含めて体調を崩しやすい時期、インフルエンザの一般的な流行期、その他感染症を含む学級閉鎖や年度末行事関係が全て被りますので、この時期は、日々ヒヤヒヤとしながら過ごしています。

　そんな繁忙期にいったん終わりが見え、桜の花も遅めの開花宣言が出そうな月末の今日は、穏やかな晴れた一日です。今年もこの繁忙期が終わったことに感謝。

　このあと3月決算法人の申告期である5月に向けて、多くの税理士事務所は休む間もなく再び繁忙期に突入します。
　法人の決算期は好きに決定できるとはいえ、まだまだ3月決算法人は多いです。年度単位に関わる業界など(子ども関係)も3月決算が多いので、この動きは今後も残ると思います。
　なお私のところは、何故か3月決算法人さんが関与先に少なく、平和な春であることが多いです。ただしコロナ禍以降のこの数年は、この時期にイレギュラーな対応が多くしんどい数年でしたが…（申告期限の一律延長やコロナ関係給付金対応など）

　なお今年に関しては、業界的には「定額減税」がイレギュラーな対応トピックになっています。
　給与ソフトを使っているところであれば控除不足は自動的に翌月に回されるかもしれませんが、手書き計算の会社の管理の難易度。それ以外にも社員は出入りするものだし、年少扶養者だからと扶養に入れていなかったりしたケースなど、色々な事例が噴出しそうです。
　国税庁も【定額減税　特設サイト】を作ってアピールしていますが、事務的なミスの頻出は避けられないのでは無いかなと思います。
　せめて希望する場合は、確定申告で精算にして、6月給与等で強制適用しない選択肢はあっても良かったのではとも思いますが、決まった以上は現場としてはそれに従ってまずは粛々と対応せざるを得ません。それは賛成反対に関わらない現場の宿命です。

　とにもかくにも、私の事務所の繁忙期もいったん山を越えたので、私の場合は関与先さんの決算期的に、次は7月頃からの繁忙期となりそうです。今のうちにまた税制改正やその他税目について勉強を進めておきたいものですね。