定額減税

　

　6月から定額減税が始まりますね。実施時期が近づいてきたため、報道も増えてその情報を目にする方も多くなってきたのではないでしょうか。インボイスもそうですが、決まった時期に少し報道されることあれど、それ以降は間際にならないと大きく報道がされないので、認識していない方が多いのが税制ですね。とは言いつつも、定額減税についてはそれらと同じにされたくないレベルの制度だとは思いますが…。

　真っ先に対応すべきソフト会社と、市区町村役場の住民税担当部署の苦労とコスト、制度周知のための国税庁率いる税務署の説明会、そして現場で実際に給与計算事務を行う総務担当者さんや社会保険労務士さんに税理士と、現場の膨大な手間とコストがミスを誘発する、「一年限り」の制度です。
　せめて給与や年金を貰う立場の方に関しては、6月の手取りがちょっと増えて嬉しいなという実感を持って貰えると嬉しいものですが、だからといって給与明細などにその旨明記させる仕様まで求めるというのは、やりすぎだとは思っています。
　しかも先ほど書いたとおり「一年限り」の制度。

　何故給付にしなかったのか！？こういう時のマイナンバーカード＆公金等受取口座登録推進ではないのか！？？と思いますが、税理士としては軽減税率やインボイス制度と同じく、賛成反対をする本音とは別に、決まったことを粛々と実行すべき立場にもあるものです。6月が間近に迫った今日この頃としては、粛々と対応を進めているのが現場の状況ではないでしょうか。

　そんなこんなで、3月決算繁忙期の5月に終わりが見えた税理士業界は定額減税に頭を悩ましている今日この頃。コロナ禍の頃から、イレギュラーな対応が毎年何かしら生じているなと思いますが、次は何が来るのでしょう。
　願わくば、せめて皆が喜べる制度であると良いなと思います。